事例① ＩＴ訴訟から調停へ

システム開発系のＩＴ紛争を、裁判所での訴訟から専門調停に移行して解決した事例です。

 事案  　システムベンダのＡ社は、通信機器メーカであるＢ社から、ＥＲＰパッケージをベースとする販売管理システムのカスタマイズ開発を、７５００万円で受注しました。開発途中にカスタマイズが当初の想定を超えて膨らむ見込み違いはあったものの、約１０か月の期限内にシステムを納品、ほどなくＢ社の検収も完了しました。ところが、本稼働の直前になって、Ｂ社は、納品されたシステムが委託倉庫での在庫管理にまったく対応できていないことが判明したとして、代金支払を拒否し、契約を一方的に解除してきました。Ａ社としては寝耳に水の話であったので、部門長と担当役員が特命担当となり、Ｂ社と計１０回以上に及ぶ協議を重ねましたがまったく進展せず、ＩＴＳに訴訟を委任することになりました。

 解決 　既に当事者間の協議が尽くされた後だったため、ＩＴＳでは早々に訴訟提起したうえ、専門調停に移行するよう裁判所に働きかけました。Ｂ社が解除の理由としている在庫管理の問題が鍵となると考えたためです。この点を、６回の調停期日を使って互いに主張、立証したところ、開発が始まる直前にＢ社が吸収合併した会社の倉庫での管理方法が当初想定のものと大きく異なること、その点Ｂ社の担当者はＥＲＰパッケージのオリジナル機能で対応可能と考えていたこと、さらに、Ａ社からの問合せに対しても機能自体不要と回答していたことが分かりました。調停委員からは、Ａ社の勝訴ベースで考えざるを得ないとの見解が示され、その結果、Ｂ社が６５００万円を支払う和解としたうえで、新たに２５００万円で問題の在庫管理方式への対応を行う契約を別途締結することになりました。

 ポイント 　Ｂ社が解除の理由としていた在庫管理の問題は、開発に入ってから殆ど話に上っていなかったため、その点の具体的な内容ややり取りの経緯が解決の鍵となることは明らかでした。そのため、訴状もその点に絞って争点を明確にしたうえ、専門調停への付調停の希望を出しました。当事者間の協議が不調で裁判にまで持ち込まれた場合、本件のように、（執行ができない）将来の関係が予定された合意がなされることは稀です。本件の場合は、在庫管理の問題を除けば納品したシステムの機能・品質が十分であったことのほか、専門調停の中で、責任関係がかなり明白に現れ出たこと、問題の在庫管理方式への再カスタマイズが見通せる程度に技術的な検討も行われたことから、このような解決が可能となったものです。