ＩＴ法顧問 – ＩＴ企業の顧問弁護士

　ＩＴ法顧問は、システムベンダや各種プロバイダ、ネットサービス・ショップ運営会社など、ＩＴを事業の中心に据えている「ＩＴ企業」を対象とした顧問弁護士サービスです。例えば、次のようなニーズにお応えできます。

• 契約書や約款、仕様書といった契約文書でのＩＴ固有のリスクを回避したい
• ＩＴ系の新事業／サービスにおける法的フィージビリティをチェックしたい
• ＩＴ事業やプロジェクトに伴う日々の課題やトラブルに迅速に対応したい

　一般的な顧問弁護士と異なり、法律問題だけにとどまらず、ＩＴの技術や業界の実務にまで踏み込んで、日々の経営・法務をサポートします。もちろん、基本的なＩＴ用語や業務等について、わざわざ説明をいただく必要はありません。
　既に顧問弁護士をお持ちの企業様も、ＩＴ問題に特化した継続的な「技術法務サービス」としてご利用頂くことができます。

 事例１  　個人情報保護法の施行や内部統制制度の導入時には、多くの企業が羅針盤のないままの対応に追われましたが、ＩＴまわりの事業には、さらにプロバイダ責任制限法の施行や下請法の情報成果物作成委託への適用拡大など、次々と新たな法的課題が発生しています。顧問弁護士を活用して、こうした課題にタイムリーかつ余裕をもって対応することは、企業の競争力の一つでもあります。

 事例２  　契約管理にも、ＰＤＣＡサイクルがあります。契約書や実施計画書を作成するのが、Plan（計画）、契約に従ってプロジェクトを遂行するのが、Do（実行）、実績を計画に照らしてチェックするのが、Check（評価）、これを契約実務やプロジェクト遂行にフィードバックさせるのが、Act（改善）です。顧問弁護士がいれば、こうしたサイクルを一貫した視点から、シームレスに行うことができます。