IT法顧問

 IT法顧問は、システムベンダや各種プロバイダ、ネットサービス・ショップ運営会社など、ITを事業の中心に据えている「IT企業」を対象とした法律顧問サービスです。例えば、次のようなニーズにお応えできます。

・契約書や約款、仕様書でのIT固有のリスクを回避したい
・IT系の新事業・サービスの法的フィージビリティをチェックしたい
・IT事業やプロジェクトに伴う日々のトラブルに迅速に対応したい

 一般的な顧問弁護士と異なり、法律問題だけにとどまらず、ITの技術や業界の実務にまで踏み込んで、日々の経営・法務をサポートします。
 既に顧問弁護士をお持ちの企業様も、IT問題に特化した継続的な「法務サービス」としてご利用頂くことができます。


 事例1   個人情報保護法の施行や内部統制制度の導入時には、多くの企業が対応に追われましたが、ITまわりの事業には、さらにプロバイダ責任制限法の施行や情報成果物作成委託への下請法適用拡大など、次々と新たな法的課題が発生しています。顧問弁護士を活用して、こうした課題にタイムリーかつ余裕をもって対応することは、企業の競争力の一つでもあります。

 事例2   契約管理にも、PDCAサイクルがあります。契約書や実施計画書を作成するのが、Plan(計画)、契約に従ってプロジェクトを遂行するのが、Do(実行)、実績を計画に照らしてチェックするのが、Check(評価)、これを契約実務やプロジェクト遂行にフィードバックさせるのが、Act(改善)です。顧問弁護士がいれば、こうしたサイクルを一貫した視点から、シームレスに行うことができます。