その他ＩＴ法務

　ＩＴ法顧問は、システムベンダや各種プロバイダ、ネットサービス・ショップ運営会社など、ＩＴを事業の中心に据えている「ＩＴ企業」を対象とした顧問弁護士サービスです。例えば、次のようなニーズにお応えできます。

• 契約書や約款、仕様書といった契約文書でのＩＴ固有のリスクを回避したい
• ＩＴ系の新事業／サービスにおける法的フィージビリティをチェックしたい
• ＩＴ事業やプロジェクトに伴う日々の課題やトラブルに迅速に対応したい

　一般的な顧問弁護士と異なり、法律問題だけにとどまらず、ＩＴの技術や業界の実務にまで踏み込んで、日々の経営・法務をサポートします。もちろん、基本的なＩＴ用語や業務等について、わざわざ説明をいただく必要はありません。
　既に顧問弁護士をお持ちの企業様も、ＩＴ問題に特化した継続的な「技術法務サービス」としてご利用頂くことができます。

 事例１  　個人情報保護法の施行や内部統制制度の導入時には、多くの企業が羅針盤のないままの対応に追われましたが、ＩＴまわりの事業には、さらにプロバイダ責任制限法の施行や下請法の情報成果物作成委託への適用拡大など、次々と新たな法的課題が発生しています。顧問弁護士を活用して、こうした課題にタイムリーかつ余裕をもって対応することは、企業の競争力の一つでもあります。

 事例２  　契約管理にも、ＰＤＣＡサイクルがあります。契約書や実施計画書を作成するのが、Plan（計画）、契約に従ってプロジェクトを遂行するのが、Do（実行）、実績を計画に照らしてチェックするのが、Check（評価）、これを契約実務やプロジェクト遂行にフィードバックさせるのが、Act（改善）です。顧問弁護士がいれば、こうしたサイクルを一貫した視点から、シームレスに行うことができます。

　ＩＴ法研修は、企業で必要となる「法とＩＴ」に関わる研修を、具体的なニーズを踏まえてカリキュラム作成から行うものです。例えば、次のような場合にご利用頂けます。

• 営業担当者やプロジェクト・マネージャに、契約法や著作権の基礎を理解してもらいたい
• 従業員全員に、個人情報や営業秘密など情報セキュリティの基礎研修を施したい
• 経営者や法務担当者自ら、ＩＴ事業におけるビジネス法務を押さえておきたい

　例えば、内部統制における法令や規則、行動規範等の遵守、不正競争防止法での営業秘密の保護の場面では、従業者への教育自体が重要な要素とされるなど、研修も通り一遍のものでは済まない時代となっています。ＩＴ法研修は、企業のニーズに沿った実効ある研修を提供します。
　債権法や個人情報保護法の改正など、法改正へのキャッチアップ研修にも対応しています。

 事例１  　パソコンの横にパスワードが書かれた付箋が貼られている、これは情報セキュリティに関する定番の笑い話ですが、実は裁判に登場した実話でもあります。これによって、営業秘密としての秘密管理性を否定され、情報盗用に対する責任追及が出来なくなってしまいました。従業者にセキュリティ教育を施しておくことは、企業のセキュリティ・レベルの底上げを図るのみならず、情報資産に対する法的保護の前提ともなるのです。

 事例２ 　「自炊代行」の問題では一般のメディアの注目も集めましたが、著作権は、特別な業種／事業だけの問題ではありません。自社のウェブや広告上のコンテンツ、外部から購入している情報やデータベース、各部署で導入しているソフトウェアなど、日常的なビジネスの現場に、著作権問題は潜んでいます。意図しない権利侵害を未然に防ぐためにも、著作権に関する一通りの理解は備えておくことが望ましいと言えます。

　ＩＴ労務は、特有の労務問題を抱えるＩＴ系の労働現場でのトラブルについて、問題解決と予防策を提供します。例えば、次のような場合にご利用頂けます。

• 短期間のうちに繰り返される退職と採用に伴う消耗・トラブルを解消したい
• ＳＥＳ的な客先常駐の運用・保守サービスを偽装請負と疑われないようにしたい
• 納期遵守のため常態化した長時間労働による高コスト構造を合理化したい

　企業の労務問題への対処は、トラブルが発生してからでは限界があります。開発等のプロジェクト運営と同様、万一の場合のトラブル対応策とそれを見越した予防策を表裏一体として運用することが不可欠です。
　安定した労働環境の実現は、ビジネスそのものの安定化、高度化につながります。

 事例１  　ＩＴ系の支援サービスによくある客先常駐が続くと、偽装請負を疑われるだけでなく、従業者に対する人事上、あるいは業務上の管理が手薄になって、サービス・レベルの低下や客先とのトラブルをも招きかねません。契約書やサービス仕様書のほか、社内規則、マニュアル類を含め、「労務の仕組み」を構築しておくことで、このような事態を防ぐことができます。

 事例２  　考え方を同じくする同志によるベンチャーとしてスタートしたＩＴ企業にも、成長するにつれて、多様な考え方を持った人材が集まってきます。働き方や待遇についても、以心伝心ではなく、客観的な契約の要素が求められます。そうなってから、後追いで就業規則を変えようとしても、「不利益変更」の壁に阻まれて、立ち往生しかねません。成長期こそが、組織を整える機会です。

　ウェブサイト診断は、法人サイトやＥＣサイトなど、事業用のウェブサイトのリーガルチェック・サービスです。例えば、次のようなニーズにお応えできます。

• ウェブサイトの内容が法規制に違反していないかどうかをチェックしたい
• ウェブサイトに起因する法的リスク、ビジネス上のクレームを低減させたい
• 利用規約やプライバシー・ポリシーだけでなく、サイト全体をチェックしておきたい

　ウェブサイトでは、情報の質・量やデザイン、ＳＥＯばかりに目が行きがちになりますが、企業と顧客をダイレクトにつなぐメディアとして、法的要素もおざなりにすることはできません。
　ウェブサイトのリーガルチェックを受け、そのレポート結果により修正対応しておけば、法的にもビジネス的にも安心して事業を続けることができます。

 事例１  　ウェブサイトに掲載される規程類には、サービス利用規約、個人情報保護規程、プライバシー・ポリシーなど、様々なものがあります。しかし、取引上の契約書類などに比べても、これらに対するリーガルチェックは不十分なのが実情です。また、他社の規程類をそのままコピーしただけであったり、導入時期の違いから相互に矛盾点があったり、という事例も見られます。企業やサービスの実態に合った規約類というのは、本来、最低限の要請なのです。

 事例２  　消費者向けのネットショップを運営する、それだけで、消費者契約法、電子消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、不正競争防止法、個人情報保護法、商標法、著作権法……といった様々な法律の規制を受けます。気づかないうちに、法的リスクを抱えたサイト、果ては「違法サイト」となってしまう危険があります。無用な法的リスクに患らされることなく、ビジネスに集中したいものです。