ＩＴ法研修 – ＩＴ法に関する研修プログラム

　ＩＴ法研修は、企業で必要となる「法とＩＴ」に関わる研修を、具体的なニーズを踏まえてカリキュラム作成から行うものです。例えば、次のような場合にご利用頂けます。

• 営業担当者やプロジェクト・マネージャに、契約法や著作権の基礎を理解してもらいたい
• 従業員全員に、個人情報や営業秘密など情報セキュリティの基礎研修を施したい
• 経営者や法務担当者自ら、ＩＴ事業におけるビジネス法務を押さえておきたい

　例えば、内部統制における法令や規則、行動規範等の遵守、不正競争防止法での営業秘密の保護の場面では、従業者への教育自体が重要な要素とされるなど、研修も通り一遍のものでは済まない時代となっています。ＩＴ法研修は、企業のニーズに沿った実効ある研修を提供します。
　債権法や個人情報保護法の改正など、法改正へのキャッチアップ研修にも対応しています。

 事例１  　パソコンの横にパスワードが書かれた付箋が貼られている、これは情報セキュリティに関する定番の笑い話ですが、実は裁判に登場した実話でもあります。これによって、営業秘密としての秘密管理性を否定され、情報盗用に対する責任追及が出来なくなってしまいました。従業者にセキュリティ教育を施しておくことは、企業のセキュリティ・レベルの底上げを図るのみならず、情報資産に対する法的保護の前提ともなるのです。

 事例２ 　「自炊代行」の問題では一般のメディアの注目も集めましたが、著作権は、特別な業種／事業だけの問題ではありません。自社のウェブや広告上のコンテンツ、外部から購入している情報やデータベース、各部署で導入しているソフトウェアなど、日常的なビジネスの現場に、著作権問題は潜んでいます。意図しない権利侵害を未然に防ぐためにも、著作権に関する一通りの理解は備えておくことが望ましいと言えます。