事例① 交渉材料としてのＩＴ鑑定
システム障害についての交渉を始める前に、事案の見極めをするために鑑定を行った事例です。
事案 システムベンダであるＡ社は、十年来のつき合いのあるＢ社の新ウェブシステムの構築を５０００万円で請け負い、本稼働にこぎ着けました。ところが、本稼働に入ってみると、画面遷移やデータ更新といった基本的なところで次々とバグによる障害が発生し、業務に大きな影響を与えました。原因は、納期に間に合わせるために急遽投入した再委託先の担当者の能力が十分でなく、テストに大きな漏れがあったことで、Ａ社の責任は明らかでした。Ｂ社の担当役員は怒り心頭で、Ａ社に１億円の損害賠償を求めてきました。Ａ社は、Ｂ社に迷惑をかけたこと、相当の損害を与えたことは事実だとしても、賠償額の１億円はあまりに途方もない金額だったので、何度もＡ社と話し合いを持ちました。しかし、Ｂ社の担当役員は、「倍返しだ」、「これくらい当たり前だ」と言うばかりで解決の糸口すらつかめませんでした。そこで、Ａ社はＩＴＳに、賠償すべき損害額として幾らが妥当なのか、鑑定を依頼しました。
解決 ＩＴＳは、簡易鑑定として、要件定義書や障害一覧などの必要資料の提出を求めたうえ、Ａ社の責任者と主担当者へのヒアリングを２回行いました。そして、法的に賠償すべき損害を、データ補正のための外注費と直接的な売上キャンセルによる逸失利益を中心とする４５０万円～６００万円と算定しました。Ａ社は、この簡易鑑定を基に、「法的に責任を負うべき損害については、支払う用意がある」として、再度Ｂ社と交渉しました。結局、Ａ社は、トラブルに対して正式に謝罪するとともに、損害賠償として５００万円を支払うだけで済みました。Ｂ社の言い値の２０分の１だったわけです。また、ＩＴＳの指導の下、品質管理・再委託先管理を中心とした再発防止策を構築したところ、間もなく、その成果を評価したＢ社との関係も回復し、新たに拠点間販売管理システムを受注する運びとなりました。
ポイント ベンダに責任のあるトラブルによってユーザに損害が発生したことが明らかな場合でも、法的に賠償すべき損害が幾らであるかは、実は極めて難しい問題です。交通事故に伴う損害賠償のように、一般的な基準（相場）が形成されている分野と異なり、ＩＴ紛争では損害賠償も「カスタムメイド」なのです。トラブル対応に追われた従業員の慰謝料のようなものは入るのか、逸失利益はどこまで含まれるのか、当事者同士での交渉を難しくします。また、訴訟となった場合に、賠償の対象となる損害を立証することは、思いのほか困難であることも考慮に入れておかなければなりません。そのような場合に鑑定サービスによって「もし裁判したとすれば、結局幾らになるのか」という落とし所を知っておけば、交渉にもブレがなくなりますし、訴訟など次のステップに進む必要性やタイミングも計りやすくなります。