②代理人サポート型セカンドオピニオン

調停で顧問弁護士の代理人をサポートした、セカンドオピニオンの事例です。

 事案   放送事業者であるA社は、放送現場でのネットワーク敷設を元グループ会社のB社に依頼していました。今回は、大規模イベントの放送現場でしたが、急な計画変更が原因で放送スケジュールにまで影響する遅延を来してしまいました。その事後処理のため、互いに顧問弁護士が間に立ち、(元グループ会社であることもあって)「是々非々」による交渉が進められました。ただ、損害額が大きかったため、中立の「ジャッジ」を入れるという意味で、間もなく裁判所の調停に場を移しました。このような中、A社の顧問弁護士はこれまでシステム紛争の経験がなく、調停での審理のベースとなる技術論でB社の主張に十分に対抗できないのではないかという不安を抱えていました。そこで、ITSにセカンドオピニオンとしての支援を求めました。

 解決  調停では、前提となるネットワーク要件と作業結果、現場での双方の作業及び管理などについて争点表が作成され、おおよその責任関係をはっきりさせてから、負担関係を協議するという手順で進められていました。ITSは、争点のうちネットワークやプロジェクトマネジメントに係わる部分について、A社から資料の提供を受けて責任に結び付く事象を抽出・分析し、審理での主張のベースになるレポートを作成しました。調停は8か月ほどで終わりましたが、その間継続して、B社からの主張の評価や、対抗案の作成などを行いました。結果、目標額の8割ほどの補償を得ることができました。

 ポイント  以前はグループ関係にあり、現在も取引関係が厚かったことから、双方了解済みで調停に移ったという、やや珍しい事案です。そのため、調停に場を移してからも、裁判所外での交渉からの引き続きで、事実を解きほぐし、原因を明らかにするような形で行われました。その意味で、結論だけでなく、内容的な話し合いの過程に重点が置かれていたと言えます。そうすると、事案の振り返りとして、真摯な技術的分析・検討が重要になります。これに対処するため、B社側では、代理人のほか親会社の技術者やコンサルが関与していたようでしたが、ITSはA社側でA社責任者と共にその立場に立ったわけです。

※ この事例は説明用のもので、実際の事件とは一切関係がありません。